志位委員長「政権に審判」訴え／東京・府中で演説会

統一地方選まで４カ月、参院選まで７カ月と迫ったなか日本共産党東京都委員会は１４日、府中市の「府中の森芸術劇場」で志位和夫委員長を迎えた全都演説会を開きました。会場は第２会場まで満席。「首都から全国をひっぱる日本共産党躍進の大波を」と志位氏が、統一地方選での全員当選、参院選での小池晃書記局長ら比例予定候補７氏全員の必勝、東京選挙区（改選数６）での吉良よし子議員の再選の必要を訴えると、大きな拍手と声援が飛び交いました

　２００人を超える区市町村議候予定補者が紹介され、野垣あきこ杉並区議予定候補、佐々木あつ子清瀬市議団長が決意表明しました。

　小池書記局長は、前回参院選以来、安倍政権を追い詰めてきた３２回に及ぶ首相との国会論戦、市民と野党の共闘を前に進める日本共産党の奮闘にふれ、「連続する選挙で日本共産党を何としても強く大きくしてください」と力強く訴え。吉良議員は「ブラックな政治は許さない。一人ひとりの命、人生がキラキラと輝く政治を」と再選への決意を表明しました。立憲民主党東京都連合、自由党東京都総支部連合会、社民党東京都連合のメッセージが紹介されました。

　志位氏は、「来年の連続選挙は、安倍政権退場の審判を下すとともに、日本の進路が大きく問われるたたかいになります」と強調。大破たんに陥っている安倍政治の問題を「アメリカいいなり政治」「財界中心の政治」「憲法９条を壊すか、９条を生かした平和日本を築くか」という三つの角度から訴えました。
米国いいなり政治を正そう
　志位氏は、沖縄県知事選で玉城デニー知事の圧勝が示したものは、民意無視の強権政治の破たんだと語り、「（普天間基地の）無条件撤去を求める対米交渉をすすめるべきです」と訴え。オスプレイが配備されている東京・横田基地は閉鎖・撤去すべきだと語りました。
　「こんなアメリカいいなりでいいのか」と情勢の前向きの変化が起きていると指摘。世論調査で辺野古新基地建設反対が国民多数の声になり、全国知事会も他国に比べあまりにも屈辱的な日米地位協定の抜本改定を求める「提言」を採択しているにもかかわらず、河野外相が「違うのは当然」と居直っている安倍政権の姿を告発しました。
　志位氏は、日本共産党が安保条約に対する違いを超えて一致点での共同に力を尽くすとともに、「アメリカいいなり」の元凶である安保条約を廃棄し、対等・平等・友好の日米関係をつくることを日本改革の根本方針にすえていることを強調しました。

財界中心の政治にメス
　志位氏は、外国人労働者の受け入れ拡大をはかる出入国管理法改定案について、技能実習生の人権侵害の実態を告発し、受け入れ拡大方針の震源地は、経団連が２０１６年に出した「提言」だと指摘。「やるべきは外国人労働者の無権利状態の改善です。外国人労働者の権利が守られてこそ、日本の労働者も守られます」と訴えました。
　来年１０月からの消費税１０％増税は、深刻な消費不況をもたらした８％増税の失敗を繰り返すものと批判。「ポイント還元」「複数税率」「インボイス」での対策では「大混乱は必至です」と強調し、「増税中止こそ最良の対策です」と語りました。
　１０％増税の震源地も経団連だと告発。富裕層・大企業への優遇税制にメスを入れ、法人税税率を元に戻すなどの日本共産党の財源提案を紹介し、「財界中心のゆがみにメスを入れれば、暮らしをよくする大きな希望がみえてきます」と力を込めました。

９条生かした日本を
　志位氏は、憲法尊重・擁護義務に違反し、三権分立も蹂躙（じゅうりん）して国会議員に９条改憲の号令をかける、安倍首相による常軌を逸した改憲暴走を告発し、「憲法を守らない首相に、憲法を語る資格はない」と訴えるとともに、この常軌を逸した暴走が焦りのあらわれであることを強調しました。
　自衛隊明記の９条改憲の狙いは９条２項の死文化＝海外での無制限の武力行使であり、安倍首相の執念を絶対に甘くみることはできないと指摘。「３０００万人署名」を集めきり、安倍首相が恐ろしくて強行できない力関係を国民のなかでつくりあげようと呼びかけました。
　そのうえで、憲法９条を生かした日本共産党の「北東アジア平和協力構想」の意義を強調。北東アジアに平和と友好をつくりあげるうえで、過去の歴史に向き合うことは不可欠だとして、徴用工問題で「個人の請求権は消滅せず、日韓両国がよく話し合い被害者の名誉と尊厳を回復する解決を」と提起した日本共産党の「見解」には、韓国の著名な専門家からも「日本共産党の意見、判断、勇気に敬意を表します。日本共産党のおかげで、日本の未来は明るいだろうと思います」との声が寄せられたことを紹介し、過去の侵略戦争と植民地支配に命がけで反対を貫いた党として、本当の友好の関係を築くために力をつくす決意を表明しました。

安倍政権に引導渡そう
　では、安倍政権にどうやって引導を渡すか。「その決め手は、市民と野党の共闘にあります」と述べた志位氏は、来年の参院選が野党にとって大チャンスであることを力説しました。来年の参院選で、３２ある１人区での自民党の改選議員は３１人。この１人区で市民と野党の「本気の共闘」が実現すれば大変動を起こせるし、その大変動のうねりは複数区、比例区にも連動し、自公とその補完勢力を少数に追い込むことができると力説。衆参両院の多数派の「ねじれ」を生み出し、野党が主導権を握って解散・総選挙に追い込み、安倍政権を倒して野党連立政権をつくれば、沖縄、消費税、憲法、原発などあらゆる問題の解決に道が開けます。
　志位氏は、そのためにも日本共産党の躍進が必要であり、まずは統一地方選だと訴え。東京では野党共闘にむけた変化もおこっているが、４９区市議会のうち約７割の３４区市議会は、日本共産党を除く「オール与党」であり、「自民・公明対日本共産党」が政党の対決構図だと強調しました。東京の共産党は、４９区市議会のすべてで議案提案権をもち、この４年間で、予算組み替え提案や条例案など２１２の議案を提出し、認可保育所の増設、国保料減免など都民の声で政治を動かしてきたことを紹介。「住民の命綱の議席です。どうか全員勝利を」と訴えました。
　続く参院選では全国で比例「８５０万票、１５％」、東京では「１１０万票、２０％」を必ず獲得し、「首都から全国をひっぱる日本共産党躍進の大波を」と訴え。国会論戦でも、共闘推進でも、縦横無尽の大活躍をしている小池書記局長をはじめ７人以上の必勝とともに、大激戦の東京選挙区で、当選以来、「ブラック企業ゼロ」の公約を貫き国政を動かしてきた吉良議員の再選を何としても勝ち取ろうと呼びかけ、大きな拍手に包まれました。
【「しんぶん赤旗」2018年11月15日付】