外国人労働者受け入れ拡大 来年４月実施は大問題

「日曜討論」で発言する笠井亮政策委員長（NHKテレビから）　

日本共産党の笠井亮政策委員長は４日、ＮＨＫ「日曜討論」に出席し、政府・与党が今国会中に出入国管理法改定案を成立させ、来年４月から外国人労働者の受け入れ拡大を実施しようとしていることに対して、「この法案で受け入れ拡大を４月から始めたら大変なことになる。徹底追及する」と述べ、法案への反対を表明しました。

　笠井氏は同法案について、どの分野にどれだけ受け入れるかなど重要事項をすべて政府に白紙委任するもので「法案の体をなしていない」と批判。技能実習生や留学生が安価な労働力として低賃金で過酷な労働を強いられ、労働基準法や最低賃金すら守られていない現状を指摘し、「このまま人数を増やせば日本の労働条件が悪化し、日本の労働者にも深刻な問題をもたらす」と強調しました。

　立憲民主党の長妻昭政調会長、国民民主党の泉健太政調会長も、今国会で拙速に成立させるなど「ありえない」と批判しました。自民党の岸田文雄政調会長は「どの分野でも人手不足が深刻だ」として来年４月実施の姿勢を崩さず、「技能実習制度は今回の制度とは趣旨が違う。引き続き検証したい」と弁明。公明党の石田祝稔政調会長は「多文化共生社会」を目指すなどと述べました。

　笠井氏は「新たな在留資格だけつくっても受け入れる基盤がない」として、年金受給権や語学教育などの課題を指摘。ひどい労働条件に耐えかねて失踪した実習生がこの１年半で１万１０００人にも上り、入管施設に強制収容され自ら命を絶つ例もあることを紹介し、「こういうことにメスを入れずして『多文化共生社会』など語れない」と語りました。

【「しんぶん赤旗」2018年11月5日付】