日本共産党東京都地方議員団と都委員会は９日、福祉・教育の充実、米軍基地撤去など切実な要望の実現を政府に要請しました。田村智子副委員長、笠井亮、宮本徹両衆院議員、吉良よし子、山添拓両参院議員、小池晃参院議員秘書が同席しました。

　要請では▽国民健康保険・介護保険の負担軽減▽子どもの貧困対策と認可保育園の待機児解消▽小中学校の少人数学級拡大と教員の抜本増員▽学校体育館への空調設置▽幼児教育・高校授業料の無償化▽都心上空を低空で飛行する羽田空港新ルート計画の撤回▽住民を追い出す都市計画道路「特定整備路線」の事業認可撤回▽横田基地への特殊作戦機ＣＶ２２オスプレイ配備撤回―などを求めました。

　参加者は厚生労働省に対し、住民から寄せられた実態を示して、認可保育園の増設に国が責任を持つこと、生活保護の実態調査を行うことを要求しました。

　国土交通省には「タワーマンションの住民や、町会・商店会が羽田新ルートの計画撤回など見直しを求めている」（港区）「特定整備路線で大山ハッピーロードなど商店街が存亡の危機になる。特定整備路線の事業認可は撤回を」（板橋区）と要望。防衛省には「オスプレイなどの飛行ルートが変わって、騒音が増えている」（武蔵村山市）と迫りました。

　文部科学省の担当者は学校への空調設置について「十分な予算額の確保に努める」と回答。防衛省の担当者は横田基地周辺で「米軍機の飛行回数が増えた測定地点がある」と認めました。
【「しんぶん赤旗」2018年10月10日付】