日本共産党の笠井亮政策委員長は１３日、国会内で記者会見し、衆院で同日審議入りした自民党の党利党略の参院選挙制度改定案（公職選挙法改定案）について「世論調査では国民の多数が反対している。今国会でやるべきではないというのが国民多数の声だ」と述べました。
　笠井氏は、現行公選法は「１票の格差」解消のため来年の参院選までに抜本的な見直しを定めているとして、「投票価値の平等からみて、いま審議されている案は、改革でも何でもない。選挙まで私物化をする、これほどの党利党略はないと参院の審議でただしてきた」と述べました。
　また笠井氏は、参院でのわずかな時間の審議でも多くの問題が明らかになったとして、１１日の参院本会議で採決が強行されたことに「強く糾弾したい」と発言。衆院政治倫理・選挙特別委員会に付託されたことについて「本来、本会議で趣旨説明と質疑をすべきものだ。徹底審議が求められる。抜本改革とは何か、真剣に議論すべきだ」と強調しました。
【「しんぶん赤旗」2018年7月14日付】