６県に特別警報　厳重警戒を

　東・西日本では６日、活発な梅雨前線のため非常に激しい雨が降り、東海や近畿、四国などで記録的な雨量となりました。気象庁は同日、福岡、佐賀、長崎、広島、岡山、鳥取の各県に、数十年に１度の大雨が予想されるときに発表される大雨特別警報を出しました。
　大雨は８日にかけて続く見通しで、気象庁は土砂災害や河川の増水・氾濫、低地の浸水に厳重に警戒するよう呼び掛けました。竜巻・突風や落雷にも注意が必要です。

　全国各地で記録的豪雨による深刻な被害が続発していることから、日本共産党国会議員団は６日、「２０１８年７月豪雨災害対策本部」を緊急に立ち上げ、情報収集や被害実態の調査・救援や復旧に全力を挙げることを確認しました。
　本部長には小池晃書記局長、本部長代理に穀田恵二国対委員長、事務局長に仁比聡平参院議員がそれぞれ就きました。
　被害が広範囲に及ぶため、国会議員団全体で災害対応に全力を挙げることになりました。
　また、災害救助法の早急な適用を求めることを確認。会合後、仁比事務局長が直ちに内閣府に申し入れ、日本共産党の高知県議団も早速、県に適用を申し入れました。
　同日、被害調査のため田村貴昭衆院議員が北九州市に、穀田氏、倉林明子参院議員が京都府にそれぞれ入りました。
【「しんぶん赤旗」2018年7月7日付】