非核の政府を求める会は３０日、東京都内で全国総会を開き、核兵器禁止条約や朝鮮半島をめぐって激動する世界と日本の情勢を分析し、条約締結・核兵器完全廃絶・非核の政治の実現に向けて同会の「真価発揮」が強く求められているとする議案を採択しました。

　常任世話人の大久保賢一さん（日本反核法律家協会事務局長）が議案を提案。朝鮮半島の非核化と平和体制の構築に向けた米朝首脳会談の合意を歓迎し、合意実現には「当事国はもとより関係各国と市民社会の役割が重要だ」とのべました。

　また、核兵器禁止条約支持が世界の本流となる一方で、核保有国・依存国が発効阻止で躍起になっていると指摘。「せめぎ合いに打ち勝つ世論喚起」を訴えました。

　常任世話人の笠井亮さん（日本共産党政策委員長）と小澤隆一さん（東京慈恵会医大教授）が特別発言しました。笠井さんは、安倍政権が禁止条約に背を向ける最大の口実とした「北朝鮮の脅威」の根拠が平和のプロセス進展によって失われると強調。９条改憲や核兵器に固執する安倍政権を早期退陣に追い込み、「市民と野党の共闘の力を発展させ、『非核の政府』を求める機運を広げよう」とよびかけました。

　小澤さんは、「核兵器の禁止・廃絶と安倍９条改憲阻止、日米安保体制打破を三位一体で進める」ことを強調しました。

　常任世話人の安井正和さん（日本原水協事務局長）が８月開催の原水爆禁止世界大会の成功を訴えました。
【「しんぶん赤旗」2018年7月1日付】