日本共産党の笠井亮政策委員長は２４日、国会内で記者会見し、来週、衆参両院で行われる予算委員会での質疑について、「総選挙後、最初の実質的なやりとりの論戦になる。森友・加計疑惑を追及し、安倍内閣の政治姿勢を問う攻勢的な論戦を展開したい」と述べました。
　森友学園への国有地売却をめぐっては、会計検査院が、８億円の値引きの根拠として国が算定したゴミの量が過大だとの検査結果を出しています。笠井氏は「架空のゴミを補償し、タダ同然で国有地を払い下げたことが明らかになった。私たちが追及してきたことが裏付けられた」と指摘しました。
　そのうえで、笠井氏は森友・加計学園の疑惑解明には「当事者が直接話法で語るべきだ」として、野党で協力して、首相夫人の安倍昭恵氏、加計学園理事長の加計孝太郎氏をはじめ、関係者の証人喚問を求めていきたいと述べました。
【「しんぶん赤旗」2017年11月25日付】