第２次世界大戦中の各地の空襲による民間人の被害を政府の責任で救済するよう求めている全国空襲被害者連絡協議会（全国空襲連）は６日、空襲被害者救済法案の成立を目指し「議員と空襲被害者の集い」を国会内で開きました。
　日本政府は戦後、空襲などによる民間人の被害について、▽国と雇用関係になかった▽戦争による被害は等しく受忍し、我慢しなければならない（受忍論）―という理由で、民間人の救済を拒んできました。一方、元軍人や軍属には恩給法や援護法による補償で、現在まで総額約６０兆円を支給しています。
　日本弁護士連合会の三井義廣副会長は、「年月を経るごとに、被害者の方が亡くなり、戦争は風化していく。ぜひとも来年の通常国会での空襲被害者救済法案を実現させたい」と訴えました。
　超党派議員連盟の河村建夫会長（自民）は「この問題は戦後の総決算の積み残しだと認識している。次の国会では、何らかの結論を出さなければならないと受け止め、最大限努力する」と述べました。
　東京の空襲で両親と弟を亡くした城森満さんは「法案成立をこれ以上引き延ばせない。日本政府の戦後処理に関する動きは非常に遅い」と批判。６歳の時、空襲で左足を失ったと話す安野輝子さんは「軍人・軍属と民間人の被害者をなぜ差別するのか。この国の起こした戦争なのに、誰も責任を取らず、弁償もしないのは、（戦争の）再発防止にならない。平等な救済法をつくってほしい」と呼びかけました。
　日本共産党の畑野君枝、笠井亮両衆院議員も参加しました。
【「しんぶん赤旗」2017年12月7日付】