共産・立民・自由・社民の４野党

　日本共産党、立憲民主党、自由党、社民党の野党４党は６日、刑法が禁じた賭博を合法化するカジノ解禁推進法（特定複合観光施設〔ＩＲ〕地域整備推進法）を廃止する法案を衆院に共同提出しました。
　安倍政権と自民・公明・維新の３党は昨年１２月にカジノ解禁推進法を強行したのに続いて、同推進法を具体化する「カジノ実施法」の制定を狙っています。ギャンブル依存症の多発など社会に害悪をもたらすだけのカジノに反対して、各地で集会などが行われ、カジノ誘致を許さない共同が広がっています。
　廃止法案の提出者には、日本共産党から笠井亮政策委員長、塩川鉄也衆院議員が名を連ねました。笠井氏は提出後、「実際に被害が生じる前に食い止めなければいけない。安倍政権がカジノ実施法の制定を狙うもとで、カジノ法廃止の一点で力を合わせ、全力をあげたい」と話しました。
【「しんぶん赤旗」2017年12月7日】