笠井・吉良両議員、とや都議が出席

　東京土建一般労働組合は１５日、東京都新宿区で２０１８年の旗びらきを行いました。
　松丸一雄委員長が主催者あいさつし、同日は東京土建が誕生して７１周年だと紹介。昨年は要求実現に取り組むなかで、建設国保の現行水準確保の見通しが立ったこと、アスベスト（石綿）訴訟では今年で提訴から１０年を迎えたことから、新たな被害を出さず、補償制度を創設するため引き続き頑張ると強調。「すべての仲間の共同と団結で、組合員と働く仲間の仕事とくらしを守り、命と健康、平和を守り、７０年の歴史から人が育つ明るい建設産業の実現をめざして、全力で運動にあたっていく」と語りました。
　全国建設労働組合総連合の勝野圭司書記長、全建総連東京都連の菅原和良委員長、東京地評の荻原淳議長が来賓あいさつ。勝野氏は、公共工事の建設単価が上がっている一方で、現場の労働者の賃金実態は５％の引き上げにとどまっていることを指摘し、「さらに大きな宣伝行動に取り組み、働く仲間の賃金単価引き上げを実現しよう」と訴えました。
　日本共産党からは、笠井亮衆院議員・政策委員長と、吉良よし子参院議員、とや英津子都議が出席。笠井氏は「今年は憲法９条改悪や労働者の雇い止めを許さず、市民と野党の共闘を発展させ、憲法を守り生かす政治を実現しよう」とあいさつしました。
　ほかに、自民党、社民党、公明党、都民ファーストの会、都議会民進党・立憲民主党の国会議員や都議らが参加しあいさつ。小池百合子知事からの電文も読み上げられました。
【「しんぶん赤旗」2018年1月19日付】