日本共産党国会議員団経済産業部会の笠井亮衆院議員と、岩渕友、辰巳孝太郎の両参院議員は１６日、静岡県熱海市で、全国商工団体連合会（全商連）の太田義郎会長はじめ、副会長、事務局長の三役らと懇談しました。
　部会長の笠井氏は、総選挙後の安倍政権との本格論戦の場となる通常国会に向け、「日本経済の根幹を担う中小業者の要望をじっくりうかがい、論戦に生かしたい」とあいさつ。
　太田会長は、市民と野党の共闘の発展のためにも「共産党には優位性のある政策立案で国民の声にこたえてもらいたい」と応じ、立憲主義に立脚しない税務行政や、国際的な法人税引き下げ競争の問題を指摘しました。
　懇談の中で消費税率引き上げにともない導入される複数税率やインボイス制度が話題に。簡易課税制度廃止により、同制度を利用している約１２０万事業所、約５００万の免税事業者が課税事業者になるか廃業するかが迫られることになりかねないと、リアルな実態が告発されました。
　また、阪神・淡路大震災復旧融資の返済免除や、社会保険料負担の軽減、地域の建設職人の減少が地域経済振興の足かせになっていることなどの意見が出されました。
　笠井氏らは、「消費税増税中止の世論を喚起しよう」「大企業と中小企業の格差是正をはじめ、『産業構造の改革』の中身を発展・充実させたい」と応じました。
【「しんぶん赤旗」2018年1月18日付】