日本共産党国会議員団経済産業部会の笠井亮衆院議員・政策委員長と、岩渕友、辰巳孝太郎両参院議員は１２日、東京都内で中小企業家同友会全国協議会（中同協）の役員と、政策や要望について懇談しました。中同協は、広浜泰久会長、中山英敬幹事長、石渡裕政策委員長、平田美穂事務局長、斉藤一隆事務局次長が出席しました。
　笠井氏が「中小企業は日本経済の根幹でありけん引力。雇用と地域の担い手でもある皆さんの意見や要望を国会に反映させたい」とあいさつしました。
　広浜会長は「社員の能力を生かす経営をしている。障害者や生活保護利用者の雇用も積極的に進めようとしている」と、会員企業の活動を紹介しました。
　石渡政策委員長が、中同協の景況調査を紹介。「２０１７年は好転が続いたが、次期は『悪化』の見通し。人手不足や来年予定の消費税増税の影響が大きい」と説明。中山幹事長は「景気がいいという実感はない。利益が大企業の内部留保として増え、（中小企業や働く者に）公正に分配されていないからだ」と指摘しました。
　岩渕、辰巳両氏は、原発政策や消費税軽減税率について質問。中同協は再生エネルギーの開発など中小企業の果たす役割や、軽減税率導入凍結について述べました。
　笠井氏は「しっかり受け止め、消費税増税の中止、大企業優遇税制のゆがみをただす応分負担、中小企業振興予算の大幅増など、国会でも取り上げたい」と語りました。
【「しんぶん赤旗」2018年1月13日付】