日本共産党の笠井亮政策委員長は２５日のＮＨＫ「日曜討論」で、安倍政権の経済政策や「働き方改革」、北朝鮮問題について各党の政策責任者と議論しました。
アベノミクス／賃金も消費も落ち込んだ
安倍政権の経済政策をどう見るか問われた自民党の岸田文雄政調会長は「賃上げ、消費は弱い」とアベノミクスの効果を国民が感じていないことを認めながらも、「成果、果実は確認できる」と強弁。「生産性革命、人づくり革命を盛り込んだ政策パッケージを実現することで経済の循環を完成することが大事だ」と来年度予算の成立を求めました。
笠井氏は、アベノミクスの５年間で、国民生活が良くなるどころか実質賃金は年額で１６万円、家計消費は２２万円も落ち込んだ実態を指摘しました。
日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁の再任人事を政府が示していることについて、手詰まりの金融緩和をそのままやっていこうとするものだと述べ、「日銀が２３兆円も株を買いまくって支えている。こんな異常な政策が長続きするはずはない」と強調。富裕層の上位３００人の株式資産は３倍の２５兆円の一方で、金融資産を持たない人が４００万世帯も増えて全世帯の３割強になっていることを指摘し、「格差と貧困を本当に正して、中間層を豊かにする政策に一日も早く切り替えないと暮らしも経済も良くならない」と批判しました。
立憲民主党の長妻昭政調会長は「最大の問題は実質賃金が上がらないことだ」と述べ、「その検証なくして黒田氏の続投は許されない」と語りました。
「働き方改革」／データ捏造で改悪はっきり
政府が今国会成立を狙う「働き方改革」法案をめぐって岸田氏は「（法案成立で）働く人がそれぞれの事情に応じて多様な働き方を選択することができる」と法案の意義を強調しました。
これに対し笠井氏は「『働き方改革』をするなら、過労死を生む長時間労働をなくして、働く人の命と権利を守っていくということだ。ところが裁量労働制の拡大は、仕事量の裁量がないのに成果を求められ、残業代なしに長時間労働させられることになる」と指摘。
そして、安倍首相が“そうはならない″と言って根拠として出したデータが捏造（ねつぞう）だったと述べ、「長時間労働をもっと激しくすることを否定できなくなったのが現実だ。『働き方改革』どころか『働かせ方改悪』だということがますますはっきりした」と批判しました。
立民の長妻氏は「現実を無視して（対象を）営業に拡大すれば、過労死が増える」と指摘。民進党の足立信也政調会長は「総理は世界で一番企業が活躍しやすい国と言っていた。これに合わせるように作ったデータだ」「一度立ち止まって見直すべきだ」と求めました。
希望の党の長島昭久政調会長も「厚労省は裁量労働制の実態を把握するための唯一の調査だと言っている。現状の裁量労働制の実態についてきちんと把握すらできていない」と批判しました。
公明党の石田祝稔政調会長は「この改革はどうしてもやらなければいけない」と述べる一方で、「データがどう処理されたか厚労省が説明していただかないとわが党も厳しい意見が多い」と語りました。
岸田氏は「データに不備があってはいけない。極めて不適切で遺憾だ。厚労省から説明を、われわれにもしっかり示してもらわなければ」と人ごとのように語り、今国会成立を目指す考えを強調しました。
笠井氏は「今必要なのは、働く人の命と権利、生活を守るための労働基準法の抜本改正だ」と強調。週１５時間・月４５時間・年間３６０時間という大臣告示を法定化すること、終業から始業まで１１時間は確保するというインターバル規制をかけるという党の政策を提案しました。
石田氏が、長時間労働の上限規制があるから問題がないと説明したことに対して、笠井氏は「今の法案は１００時間未満まで長時間労働できるというものだ。８５時間でも過労死認定がされているのに、どうして１００時間で過労死がなくせるのか。国会提出はきっぱり断念するべきだ」と迫りました。
北朝鮮問題／制裁強化と一体対話での解決を
北朝鮮問題について、与党は「核ミサイル開発で南北の間で前進が図られたと承知はしていない」（自民・岸田氏）、「北朝鮮の（冬季五輪）参加は良かったが、それと非核化が進んだかは別だ」（公明・石田氏）と発言。維新の会の浅田均政調会長も「いくらほほ笑んでもその裏で核開発が進んでいる」と述べ、安倍政権の圧力強化外交の路線を後押しする姿勢を示しました。
笠井氏は「北朝鮮の核ミサイル開発は断じて許されない。破滅的な戦争だけは絶対に起こしてはならない」と強調したうえで、「非核化を目指して、経済制裁の強化と一体に、対話による平和的解決をはかることがなにより肝心だ」と主張しました。
さらに、五輪を契機に南北対話が始まり、ペンス米副大統領でさえ、米国が条件なしの対話の選択肢をもっているとしたと指摘し、「安倍首相だけが“ほほ笑み外交″にだまされるなと言って、平和の祭典に行きながら米韓合同の軍事演習の再開を迫り、軍事対応をけしかけるのは異常だ。日本政府がそういう態度を改めて、始まった対話の流れを促進することが必要だ」と求めました。
国会論戦の見通し／市民と野党共同暴走食い止める
最後に、国会の今後の見通しについて各党が発言しました。
笠井氏は「森友・加計疑惑、格差と貧困、働き方、原発（ゼロ）、米軍機・自衛隊機の事故、沖縄新基地、９条改憲と、とにかく議論すべき問題がたくさんある」と強調。「衆議院の予算委員会で徹底的審議が必要だ。どの問題も国民の声を無視して安倍暴走をやろうとしている。市民と野党の共同で食い止めて、新しい政治をつくっていきたい」と語りました。
【「しんぶん赤旗」22018年2月26日付】
