自民条文案、笠井氏が批判

　日本共産党の笠井亮政策委員長は１６日、国会内で記者会見し、自民党の憲法改正推進本部が同日、参院選「合区」解消に向けた改憲条文案を了承したことについて、現行憲法の大原則となっている平等原則を否定するものだと強く批判しました。
　笠井氏は、参院選挙区の「合区」は、民意を切り捨てる議員定数を削減しつづけたうえ、選挙民の利益も選挙区割りの合理性も無視して強行されたものだったと指摘。本来、１票の格差是正は、民意を尊重する立場から、法の下の平等の原則に沿って、国会の責務として解決すべきことだと強調しました。
　そのうえで、自民党の「合区」解消の改憲案は、「安倍改憲の本丸である９条改憲に進むための口実の一つで、まさに党利党略以外の何物でもない」と指摘。こうした国民不在の改憲策動にたいし、「野党、広範な市民と力をあわせ、改憲発議を許さないために全力を挙げる」と表明しました。
【「しんぶん赤旗」2018年2月17日付】