日本共産党の笠井亮政策委員長は１４日、ラジオ日本の「岩瀬恵子のスマートＮＥＷＳ」に出演し、国会で安倍首相が狙う「働き方改革」や憲法改悪、生活保護改悪などについて語りました。
　司会の岩瀬氏から「働き方改革」の中身について問われた笠井氏は、会社側に都合のいい働き方をさせようとの考えに立つ「働かせ方改悪」だと指摘。一定の労働者が残業代ゼロで労働時間規制もなくなり「成果があがるまで同じ賃金で際限なく働かされてしまう」ことや、繁忙期は月１００時間という「過労死水準」の残業を容認し、「過労死を合法化する」といった改悪の危険性を告発し、働く人の命と生活、権利を守るための労働基準法の抜本改正を提案しました。
　憲法９条改悪について笠井氏は「各世論調査でも国民は改憲を望んでいない。大騒ぎしているのは安倍首相だけだ」と力説。安保法制の強行に加え「敵基地攻撃能力」を持つ長距離巡航ミサイルの取得や、護衛艦の空母化の検討がされているもとで自衛隊を憲法に書き込めば、戦力の不保持や交戦権を否認した９条２項が空文化＝死文化し、海外の武力行使が無制限となると強調。「市民と野党で力を合わせ絶対に改憲発議はさせない」と決意を述べました。
　志位和夫委員長の質問で反響が大きかった生活保護の生活扶助費削減も話題に。岩瀬氏が「格差がここまで広がると社会として構造を変えていくのは難しいのでは」と語ると、笠井氏は、生活保護は国民の権利であることを明らかにするなどの生活保護を使いやすくする緊急提案を紹介。「保護を必要とする方には確実に保護を適用する」とした安倍首相の答弁にふれ、「緊急提案を受け止めて法改正に踏み切るべきだ」と主張しました。
【「しんぶん赤旗」2018年2月15日付】