弁護士を市民の監視役にさせてはならない

　日本共産党の笠井亮衆議院議員は、ゲートキーパー(弁護士による依頼者通報制度)の立法化の問題で、日本弁護士連合会から説明を受け、懇談しました。
　ゲートキーパー制度とは、弁護士を違法な金融取引を防止するための門番にしようとする制度で、弁護士は自らの依頼者の行う金融取引などの諸活動に違法であるとの疑いがあれば、これを警察に通報することが義務付けられ、この義務に違反した場合には、刑事罰などの制裁を受けることが予定されているものです。
　日弁連の代表は、｢これが立法化されてしまえば、弁護士の存立基盤が失われる」｢日弁連は、共謀罪とともに、挙げてこの立法化に反対しており、ぜひ協力を願いたい｣と述べました。
　笠井議員は、「政府は治安、テロ対策を口実に何でもやろうとしている。日本を監視社会にしないために、議員団としてもよく議論していきたい」とこたえました。