本質は「戦闘」隠し／稲田元防衛相喚問を／井上議員　
　南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派兵された陸上自衛隊部隊の「日報」問題の背景には、同国で戦闘は起きていないという政府答弁と食い違う“不都合な事実″を隠ぺいする意図があったのではないか―。日本共産党の井上哲士議員は１０日の参院外交防衛委員会で、防衛省の特別防衛監察結果が触れなかった日報隠しの動機を追及しました。
　監察結果は、昨年７月に日報に関する最初の情報公開請求に対し、陸自の中央即応集団司令部が日報の存在を知りながら非開示とするよう指導していたことを明らかにしました。
　当時、安保法制＝戦争法に基づく部隊への新任務付与が国会で焦点になっており、そのさなかに南スーダンの首都ジュバで大規模戦闘が発生。当時の中谷元防衛相は「散発的な発砲事案」と説明しましたが、同時期の日報には明確に「戦闘」と書かれ、緊迫した事態が報告されていました。
　「新任務付与を前に国会答弁との食い違いを隠そうという意図があったのではないか」―。井上氏の追及に、防衛監察本部の小波功統括監察官は「国会等の議論を念頭に指導したものではないと確認している」と釈明しました。
　井上氏は、国会で大問題になっていたのに、監察結果はそのこととのかかわりに全く触れていないと指摘。「特別監察は日報隠ぺいの動機に踏み込んでいない。制度の限界であり、いっそうの事実解明や動機の解明は国会の責務だ」とし、稲田朋美元防衛相はじめ関係者の証人喚問を求めました。
　また、井上氏は、陸自幹部が８日、日報問題は単なる「文書管理上のミス」と述べたことを示し、隠ぺい体質が全く改善されていないと批判。問題の幹部が「監察結果を詳細に読まずに発言した」と言い訳していることを示し、「これだけ陸自が大問題になっているのに、隠ぺいしたことの自覚すらないということだ」と強調しました。

日報廃棄は刑法抵触／隠ぺい事実解明を／笠井議員
　日本共産党の笠井亮議員は１０日の衆院安全保障委員会の閉会中審査で、防衛省による日報の廃棄が、公用文書を不当に意図して廃棄することを禁じた刑法の「公用文書等毀棄罪」（２５８条）に当たる可能性があることを示し、事実の徹底解明を求めました。
　公用文書等毀棄罪は、懲役３カ月以上７年以下の重い刑罰が科され、隠ぺいを指示した者も教唆犯として罰せられます｡笠井氏は､日報問題に関する特別防衛監察では、陸自の複数の幹部が「行政文書としての日報の存在を確認しつつ」「意図をもって(不開示を)指導」し、「日報の廃棄を依頼･指示した｣と認定していることを指摘。「日報問題は刑法違反に該当する疑いが濃厚だ」とただしました。
　小野寺五典防衛相は「日報の管理に関しては十分でない点が多々あった｣というだけで､罰則規定のない情報公開法違反、自衛隊法違反として済ます姿勢を崩しませんでした。
　笠井氏は、稲田朋美元防衛相が隠ぺいを了承した疑いがあることを指摘。「隠ぺいの事実さえ認めないあいまいな姿勢をとるのは、公用文書等毀棄罪に抵触することを避けるためだ」と厳しく批判しました。
【「しんぶん赤旗」2017月8月11日付】