沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設工事で、政府が現在、工事を強行している「Ｋ９護岸」（傾斜堤護岸新設工事）など６件で入札談合の疑いがあることが日本共産党の笠井亮議員が３１日の衆院外務委員会で示した沖縄防衛局の資料から浮き彫りになりました。
　これら６件の工事をめぐっては「しんぶん赤旗」日曜版が２０１５年５月１７日号で、予定価格が事前に業者側に漏れていた可能性があると報道していました。しかし、笠井氏の質問で、沖縄防衛局が報道を受け、同年５月から９月にかけて局内に設置した「公正入札調査委員会」で内部調査を行いながらも、「問題なし」で処理していたことが明らかになりました。
　これに対し、笠井氏は入手した同調査委員会の審議用資料を示し、沖縄防衛局が不当な低価格入札を防ぐため設定した「調査基準価格」と落札価格が近似しており、６件の工事すべてで基準価格と落札額の差額が基準価格の１％未満に収まっていることを指摘。基準価格は予定価格を基準に設定され、非公開であることから｢極めて不自然だ｡入札談合が行われた可能性を排除できない｣と迫りました｡
　さらに、笠井氏が公正入札調査委員会の構成をただしたところ、沖縄防衛局長はじめ、全員が発注者側である防衛局職員で占められていることが判明しました。
　笠井氏は「これでは自分で自分の不正の有無を調べているようなものだ。公正な調査などできるわけがない」と指摘。再調査を要求しましたが、若宮健嗣防衛副大臣は拒否しました。笠井氏は「県民の圧倒的民意を無視して強行する新基地建設で入札談合の疑いがある。断じて容認できない重大問題だ」と厳しく批判しました。
【「しんぶん赤旗」2017年6月1日付】