衆院外務委員会は４月２８日、インドへの原発輸出を可能にする日印原子力協定承認案についての参考人質疑を行いました。参考人からは「慎重審議を」「批准反対」などの発言が相次ぎました。
　日本共産党の笠井亮議員は、協定にはインドの核実験への歯止めがないとして、軍事転用される危険性についてただしました。
　岐阜女子大の福永正明・南アジア研究センター客員教授は「インドとパキスタンとの関係は非常に悪化している」として、核開発競争激化への懸念を表明し、「（両国が）緊張した状態にあるなかで、あえて協定を結ぶことは疑問だ」と指摘。インドでも原発建設に非常に強い住民の反対運動があるとして、「インドの人々の『原発を売るな』『事故を輸出するな』という声に耳を傾けてほしい」と述べました。
　さらに、笠井氏は協定は世界の核軍縮・核兵器廃絶の流れに逆らうものではないかと質問。長崎大の鈴木達治郎・核兵器廃絶研究センター長・教授は「指摘の通りだ」と発言。核兵器禁止条約の国連会議に参加しなかった日本政府に対しても、「核兵器国と非核兵器国の橋渡しをするとの政策をとっているのに、参加しないことで、その（橋渡しの）役割も放棄してしまうことになる」と批判しました。
【「しんぶん赤旗」2017年5月2日付】