日本共産党の笠井亮議員は７日の衆院外務委員会で、航空自衛隊に４２機の配備が計画されているＦ３５Ａステルス戦闘機について、敵基地攻撃に必要な兵器の搭載が検討されていることを明らかにしました。
　笠井氏は、防衛省経理装備局航空機課の内部文書「Ｆ３５の搭載兵装について」を示しました。文書には、ＧＰＳ誘導爆弾「ＪＤＡＭ」２基などに加え、既存の自衛隊機には配備されていない空対地ミサイル「ＳＤＢ１」８基など、合わせて最大で６種類・１万８０００ポンド（８トン）以上の兵器が「日本に導入開始時の搭載可能兵装」とされています。
　笠井氏は、安倍晋三首相が２０１３年２月２８日の衆院予算委員会で敵基地攻撃に関連して「Ｆ３５の能力も生かす検討をしなければならない」と述べたことをあげて、「敵基地攻撃のための導入なのは明らかだ」と迫りました。
　岸田文雄外相は、安全保障環境と軍事技術の水準は進歩し続けているとして、「兵器の意味が変わってくるという観点から考えるべきだ」と答弁。従来は敵基地攻撃能力にあたるとみられていた兵器の導入を正当化しました。
　笠井氏は、「安全保障環境の変化」があれば「憲法上許されないことも許されるのか」と追及。政府に対し、「北東アジアに存在する紛争と緊張を平和的・外交的手段によって解決する時だ」と強調しました。
【「しんぶん赤旗」2017年4月9日付】