築地市場（東京都中央区）の移転先とされている豊洲新市場（同江東区）の建物下で土壌汚染対策の盛り土が行われていなかった問題で、日本共産党の笠井亮議員は３日の衆院予算委員会で、国の権限をめぐって政府をただしました。中央卸売市場の位置を築地から豊洲へ変更するには農水相の認可が必要で、認可は国が定める中央卸売市場整備計画への適合などが要件となっています。（詳報３面）
　笠井氏は、整備計画に豊洲移転を盛り込む際に開かれた審議会で、盛り土を行うとの偽りの説明がされたことを挙げ、「審議会の答申の前提が崩れている。審議をやり直すのが筋だ」と迫りました。さらに笠井氏は、「移転が国の整備計画に盛り込まれ、都はそれを後ろ盾に計画を進めてきた。国の責任が問われる」と述べ、豊洲への移転を「整備計画から外すべきだ」と求めました。
　山本有二農水相は「都が国の審議会に提供した資料に間違いがあったことは遺憾だ」と答弁。「審議会の対象から外すかどうかも含めて厳正に検討したい」と述べました。
【「しんぶん赤旗」2016年10月4日付】