北朝鮮による核実験の強行を受け、衆院外務委員会と参院外交防衛委員会で１４日、閉会中審査が行われました。

　日本共産党の笠井亮議員は衆院外務委員会で、北朝鮮による核実験強行に対して、対話による解決に徹し、そのために国際社会が一致して制裁を厳格に実施・強化することが必要だと強調しました。
　笠井氏は、北朝鮮による核実験について、核・ミサイル開発の放棄を求めた累次の国連安保理決議や６カ国協議の共同声明、日朝平壌宣言に違反する暴挙だと糾弾しました。岸田文雄外相も同様の認識を示し、「わが国、地域、国際社会の平和と安定を損なう」と述べました。
　笠井氏は「北朝鮮を６カ国協議の対話のテーブルにつかせることはいよいよ急務だ」と述べ、国際社会が一致して制裁を厳格に実施・強化するなど、政治的・外交的努力の抜本的な強化が重要だと強調しました。岸田氏は「対話は必要」だとし、「累次の安保理決議を厳格に履行していく努力を続けていくことが重要」と表明しました。
　また、笠井氏が、北朝鮮への制裁措置の強化を盛り込んだ３月の国連安保理決議２２７０を受けて、制裁の履行に関する報告書を提出した国の数をただすと、外務省側は国連加盟１９３カ国のうち４９カ国にとどまると答えました。
　笠井氏は、日本政府が政治的・外交的イニシアチブを発揮するべきだと要求。その上で、より根本的には、「核兵器禁止・廃絶条約の国際交渉開始の方向に進むことが、北朝鮮に核開発の口実を失わせ、核開発放棄を迫る上で一番強い立場に立つことになる」と強調し、被爆国である日本の政府が先頭に立つよう求めました。
【「しんぶん赤旗」2016年9月15日付】