日本共産党の笠井亮議員は１８日の衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、審議の前提としてＴＰＰ交渉の情報開示についてただし、交渉の異常な秘密主義を明らかにしました。その上で、国会や国民に情報開示できないような協定は審議できないとして、ＴＰＰ承認案と関連法案は廃案にすべきだと主張しました。
　安倍晋三首相はＴＰＰ交渉について、参加を決めた際には進捗（しんちょく）状況にあわせて情報提供することを約束していました。しかし、「秘密保護に関する書簡（秘密保持契約）による制約がある」として国民への情報開示を拒否し続けています。
　笠井氏は、秘密保持契約が、交渉に参加したその日（２０１３年７月２３日）に署名されたことを確認し、契約の内容を明らかにするよう求めました。石原伸晃ＴＰＰ担当相は、協定の具体的な交渉内容にくわえて、「書簡の内容についても公にしない制約がある」と応じませんでした。
　笠井氏は「交渉の入り口ですでに情報を開示しないと約束していたということだ。しかも、秘密保持契約の内容まで秘密にするとは、驚くべき秘密主義だ」と強調。これまでの通商協定で今回のＴＰＰ交渉のような秘密保持契約を交わした前例がないことを認めさせ、その異質さを浮き彫りにしました。
　笠井氏はまた、１３年４月の国会決議が、収集したＴＰＰの情報を国会に速やかに報告し、国民への十分な情報提供、幅広い国民的議論を行うよう求めていることを示し、「国民と国会に情報開示できないような交渉結果が国民の利益になるのか」と批判。情報を国会に提出するよう求めました。
　笠井氏は、交渉参加国との秘密保持契約について、政府のＴＰＰ対策本部が公表した「ひな形」では、秘密交渉の内容を政府関係者だけでなく、多国籍企業などを利害関係者として情報提供することを可能にしていると指摘。「利害関係者には秘密扱いの情報を開示してきたのではないか」とただしました。
　対策本部の渋谷和久内閣審議官が「ひな形は、質問の通りだが、実際の契約については答弁を控える」としたのに対し、笠井氏は渋谷氏がこの間、秘密保持契約がひな形に「ほぼ沿った内容だ」と答弁しておきながら、契約内容を明かさない姿勢を批判しました。渋谷氏は、日本の交渉参加以前に公表しないことで合意していたと「参加国から聞いた」としか答えられませんでした。
　さらに笠井氏は、交渉情報を知り得る利害関係者に関し、米国では商工会議所や企業幹部など約７００人の民間人が政府の諮問委員を務めていることも指摘。「ひな形では、企業利害関係者には情報開示が可能で、ダダ漏れということだ。違うというなら、秘密保持契約を公表すべきだ。交渉の入口が議論に必要だ」と迫りました。
　「一般論として、守秘義務がない人には（情報を）伝えない」と言い訳する石原担当相に対し、笠井氏は「国民と国会には秘密にしながら、参加国の企業など利害関係者には日本国民が知ることができない交渉過程・情報を随時知らせる約束をしたこと自体が大問題だ」と強調しました。
【「しんぶん赤旗」2016年4月19日付】