民間人なぜ放置／「もう待てぬ」

　太平洋戦争中に空襲被害にあいながら、戦後補償されない民間人への「救済法」の制定を級め、「全国空襲被害者連絡協議会」（全国空襲連）は８日、国会内で「もう待てない　ただちに空襲被害者救済を！　３・８議員と被害者のつどい」を開きました。
　６歳の時、空襲で左足を失った空襲連運営委員長の安野輝子さん（７８）は「一人前の国民扱いされていない。苦しい。『もう待てない』救済が悲願だ。一日も早く被害者に安らぎを」と訴えました。
　日本弁護士連合会の三井義廣副会長は「空襲連の人の苦悩を肌で感じる。軍人軍属には保護制度があるが、一般戦災被災者はまったく放置されている。法の不平等にあたる。法成立まで全力支援したい」とあいさつ。
　参加者は、名古屋空襲で左目を失い一昨年１０１歳で亡くなった杉山千佐子さんが１００歳で上京し、救済を訴える映像を鑑賞。公開討論「援護は元軍人軍属のみ　民間人は使い捨てか」では、空襲被害者、弁護士らが発言。高齢による窮状を訴えました。

笠井議員あいさつ
　超党派空襲議員連盟からは、同議連副会長で日本共産党の笠井亮衆院議員が「救済法の法案づくりを一刻も早く議論していきたい」とあいさつ。自民党、立憲民主党、希望の党、社民党などの議員が出席しました。
【「しんぶん赤旗」2018/3/9付】