公表引き延ばし、反対運動対策か

　在日米空軍の特殊作戦機ＣＶ２２オスプレイ５機が今週後半に、東京・横田基地に到着する（正式配備は今年夏）との発表を受け、日本共産党の宮本徹、笠井亮両衆院議員、山添拓、吉良よし子両参院議員は４日、外務と防衛両省に聞き取りを行い、配備計画に抗議するとともに、米軍に撤回を求めるよう要請しました。

　要請には尾崎あや子、とくとめ道信、原のり子の３人の都議や区議、市議、市民・平和団体の代表らが参加。小池晃、田村智子両参院議員の秘書も出席しました。
　外務省の担当者は、今回の配備計画について、米側から３月１６日に通報を受けながら米側の要請を受けて公表を３日まで引き延ばしてきたことを明らかにしました。
　これに対し、宮本氏は「反対運動が起きないようにギリギリまで伏せておこうということだったのか」と政府の対応を厳しく批判しました。
　尾崎氏は「地元住民は許さない」と指摘。原氏は「騒音など基地周辺の被害はより一層深刻になる。地元の声を米側にも伝えてほしい」と求めました。
　東京平和委員会の岸本正人事務局長は「病院、学校の上空は飛行しないという日米合意は無視されている。『安全面に考慮』というが信用できない」と訴えました。
　横田基地の撤去を求める西多摩の会の高橋美枝子代表は「いつ墜落するか分からない恐怖のなかで暮らしている。いのちと生活を犠牲にして配備はありえない」と声を震わせました。
【「しんぶん赤旗」2018/4/5付】