「働き方」共産党が対案／残業上限月４５時間、「高プロ」削除など／山下副委員長会見「まともな改革を」
　日本共産党の山下芳生副委員長・働かせ方大改悪阻止闘争本部責任者は１１日、国会内で記者会見し、「『働かせ方』大改悪をやめさせ、まともな働き方改革を実現するために」と題した「労働基準法等改正大綱」を発表しました。笠井亮政策委員長、高橋千鶴子衆院議員が同席しました。

　山下氏は、政府が審議入りを強行した「働き方改革」一括法案は「長時間労働を増大させ、過労死を促進するなど財界の要求に沿った“働かせ方大改悪″といわざるをえない」と指摘。「労働時間データをねつ造し、野村不動産の過労自殺を隠してきた安倍内閣に、『働き方』改革を語る資格はない。野党や労働組合など諸団体、広範な市民と力をあわせて、法案阻止に全力を尽くす」と表明しました。
　党として「８時間働けばふつうに暮らせる社会」の実現へブラック企業規制法案などを提案してきたことを紹介し、今回の大綱は政府の一括法案への対案だと説明しました。
　大綱では、政府案の「高度プロフェッショナル制度」（残業代ゼロ制度）は労働時間規制を適用除外し、過労死を促進・合法化するとして削除します。
　裁量労働制についても、何時間働こうが事前に決めた時間を労働時間とみなすため、長時間労働の温床になっていると指摘。違法な適用が広がる企画業務型は廃止し、要件と運用を厳格化します。
　残業時間の上限は、政府案では「月１００時間未満」など過労死水準を法的に容認しているとして現行告示の週１５時間、月４５時間、年３６０時間を労基法に明記。終業から始業まで休息を確保する１１時間の「インターバル規制」を明記します。
　使用者に実労働時間の正確な把握・記録を義務付け、「サービス残業」は残業代を２倍にします。
　パワハラ規制では、企業に対し厚労省が助言､指導､勧告、企業名公表を実施。セクハラについても規制を強化し、「被害者の人権とプライバシーを守る企業の責務」などを定めます。
　山下氏は、「大綱を各党や労組、市民にも届け、共同を広げて、一括法案を必ず阻止する力にしていきたい」と語りました。

共産党案のポイント
○高度プロフェッショナル制度の削除。企画業務型の廃止など裁量労働制を見直す
○残業時間上限を月４５時間、年３６０時間とし、連続１１時間の休息時間を確保
○実労働時間を正確に把握・記録させ、サービス残業代は２倍にする
○パワハラ・セクハラへの規制強化
○同一労働同一賃金と均等待遇を明記し、正規と非正規、男女の格差をなくす
○雇用対策法改定案から「生産性の向上」「多様な就業形態の普及」を削除し、雇用対策法を変質させない
【「しんぶん赤旗」2018/5/12付】