日本共産党の笠井亮政策委員長は２５日、加藤勝信厚生労働相の不信任決議案が衆院本会議で否決された直後に、国会内で記者会見し、「加藤大臣に労働行政の責任者を任せていたら日本の労働者は救われない。労働者、国民の目から見れば不信任は当然だ。『働き方改革』一括法案は撤回し、労政審に差し戻すべきで、強行は断じて許されない」と厳しく批判しました。
　笠井氏は「法案の前提となるデータのねつ造、誤りが繰り返し明らかになり、でたらめだ」と強調。残業代ゼロの「高度プロフェッショナル制度」の導入については「（ニーズの根拠が）わずか１２人のヒアリングだけ。休日、深夜残業手当支払いを逃れたい使用者、財界を代弁するものだ。過労死促進法だということが浮き彫りになり、働く人の命と暮らしをないがしろにしている」と批判しました。
　さらに、同日、労働時間調査について６事業所で二重集計の誤りが野党側の指摘で新たに判明したことについて、笠井氏は「まさに底なし沼で、前提そのものが崩れている」と指摘し、「このまま衆院で強行し、参院に送って法案を成立させるなど絶対あってはならない」と強調。「国民世論と一体になって、市民と野党の共闘でストップをかけ、『８時間働けば普通に暮らせる社会へ』という国民、労働者にとっての本当の働き方改革を呼びかけたい」と語りました。
【「しんぶん赤旗」2018/5/26付】