笠井亮議員は２３日、衆院経済産業委員会での省エネルギー法改正案の質疑で、石炭火力発電所の新増設中止と、荷主規制の強化を求めました。
　笠井氏は、石炭火力の廃止は世界の流れで、国際約束にも反する新増設や輸出はやめるべきだと追及。世耕弘成経産相は、石炭火力を「重要なベースロード電源」として活用すると強弁しました。
　同法案は、ネット通販拡大による貨物量増加に対応し、一定量以上の貨物を輸送する｢特定荷主｣の対象を拡大します。現行では、通販売り上げトップのアマゾンすら特定荷主に該当せず、省エネ義務が課されません。
　笠井氏は、年間４億個もの貨物を扱うアマゾンを規制対象とするのは当然だとし、小売店にネット通販の場を提供する楽天などのモール型通販事業者への規制も今後検討すべきだと指摘。世耕氏は「将来的な対応を検討する」と述べました。
　笠井氏は、国内貨物輸送の９１・３％を占めるトラック運転手の過酷な働き方を紹介。背景に、一連の規制緩和に加え、荷主や荷受け側の多岐な要求があるとし、各省庁連携で改善に取り組むよう求めました。世耕氏は、改定「荷主判断基準」に、中小トラック事業者やそこで働く人々の業務改善につなげる内容を盛り込みたいと答弁しました。
【「しんぶん赤旗」2018/5/29付】