日本共産党の笠井亮議員は１１日の衆院経済産業委員会で、不正競争防止法等改定案のうち７０年ぶりに大改定される日本工業規格（ＪＩＳ）法改定について、「ＪＩＳに対する国民の信頼を損なうことになりかねない」と追及しました。
　ＪＩＳは、品質保証のために定められた日本の国家規格。日本工業標準調査会（ＪＩＳＣ）の審議で合格し、規格認証された製品は「ＪＩＳマーク」を表示できます。改定案では、ＪＩＳ制定の「迅速化」などとして、ＪＩＳＣに付議することなく、民間認定機関が作成したＪＩＳ原案を大臣が制定できる仕組みを追加します。
　笠井氏は、ＪＩＳＣの審議過程では、議事録公開など専門性、客観性、透明性が確保されてきたことを示し、「民間認定機関でのＪＩＳ原案作成過程もＪＩＳＣと同様公開されるのか」とただしました。経産省の末松広行産業技術環境局長は「パブリックコメントを義務付ける」というだけ。笠井氏は「合意形成や情報公開をおろそかにしては、新ＪＩＳの信頼にもかかわる」と強調しました。
　さらに、ＪＩＳの対象拡大には道路運送法が禁止する「白タク」を容認するライドシェアなどの「シェアリングエコノミー」まで含まれていることを指摘。「ＪＩＳ化は（規制条項を含む）業法も利用者保護のルールもない自己責任のサービスに国がお墨付きを与えることになる」と批判しました。
【「しんぶん赤旗」2018/5/14】