個人情報の民間事業者への提供やめよ

　衆院経済産業委員会は１３日、生産性向上特別措置法案と産業競争力強化法改定案を賛成多数で可決しました。日本共産党は「異次元の規制緩和と構造改革により国民生活や雇用が破壊される」として反対しました。
　採決に先立つ質疑で笠井亮議員は、フェイスブック利用者の個人データの不正流出事件を例に、欧州連合などと比べ対策の立ち遅れを指摘。貧弱な個人情報保護制度のもとで、国や独立行政法人が保有する個人情報データを民間事業者に提供する仕組みを創設することは人権侵害をもたらすとして、「『生産性向上』『産業競争力強化』を名目に個人情報を犠牲にすることは絶対に許されない」と追及しました。
　提供データについて、世耕弘成経産相は「地図・衛星データなどを想定しているが、個人情報も排除しない」として、セキュリティー対策を取る事業者に限って提供すると説明しました。
　笠井氏は「データ隠ぺい、改ざんが相次いでいる行政機関がデータ提供の要件をチェックすると言っても、担保にならない」と反論しました。
【「しんぶん赤旗」2018/4/20付】