規制の一時凍結・除外による「実証実験」は国民の生命への侵害もたらす

ライドシェア拡大は危険／笠井氏「国民の生命への侵害」
　笠井亮議員は１１日の衆院経済産業委員会で生産性向上特別措置法案に関し、違法な「白タク行為」だと批判されているライドシェア事業（「相乗り」用自動車による配車・送迎事業）に経産省が“お墨付き″を与えてきた上、さらなる規制緩和で危険が拡大する問題を追及しました。
　同法案は、新技術の実証実験のために法規制を一時停止・凍結する「日本版サンドボックス」を創設。米大手「ウーバー・テクノロジーズ」社が日本国内で展開しようと狙うライドシェア事業の実証実験も、対象となる可能性があります。
　笠井氏は、同社が米国での自動運転の試験走行中に死亡事故を起こし、乱暴な経営姿勢で各国から撤退を余儀なくされていると告発。ライドシェア事業の拡大は、タクシー業界と労働者に甚大な影響を与え、安全性確保と利用者保護に逆行するとただしました。
　世耕弘成経産相は、ウーバーなどが参入する可能性を認めながら、実証による企業の責任や事故への補償に関する法規定はなく、既存の法律で対応すると繰り返しました。
　笠井氏は「サンドボックスにより規制の及ばない環境で実証実験をさせるのは、国民の身体生命への重大な侵害をもたらす。絶対にやめるべきだ」と強く求めました。
【「しんぶん赤旗」22018/4/16付】