技術革新活用視点に「労働の視点不可欠」

　生産性向上特別措置法案と産業競争力強化法等改定案の参考人質疑が１０日の衆院経済産業委員会で行われ、連合の神津里季生会長、駒沢大学の福家秀紀名誉教授らが意見陳述しました。
　法案は、人工知能（ＡＩ）やＩｏＴ（モノのインターネット）への対応と称して、異次元の構造改革と規制緩和を推進するものです。日本共産党の笠井亮議員は、技術革新が雇用の破壊や劣化を引き起こさないよう検討・分析を行っているドイツの「労働４・０」白書を紹介。一方で、日本は生産性革命と人づくり革命のスローガンのもとで請負やフリーランスなど雇用によらない働き方を推奨しているとして「ドイツと比べても良質な雇用の視点が欠落しているのでは」と質問しました。神津氏は「労働の視点は不可欠だ」と強調。労働者性のある個人契約が労働者保護法制の抜け穴として使われている事例が多々あると述べました。
　また、笠井氏は法案には、ビッグデータ利活用策として行政機関が持つデータを特定事業者へ提供する新たな仕組みが盛り込まれているとして「プライバシーに対する深刻な懸念がある」と強調。福家氏は「匿名化しても色々なデータを寄せ集めると誰であるかが特定できるケースも出てきている」として、消費者の安心、信頼を確保してこそ国際的な競争力を高めることになると指摘しました。
【「しんぶん赤旗」2018/4/13付】