笠井氏　実効ある制裁も

日本共産党の笠井亮議員は１２日の衆院拉致問題特別委員会で、北朝鮮の核問題を解決するため、国連安保理決議にもとづく制裁措置を実効あるものとし、同国を対話のテーブルに着かせるための外交努力を求めました。

金正恩朝鮮労働党委員長は党大会（６～９日）で「責任ある核保有国」として核・ミサイル開発を継続する姿勢を示しています。笠井氏は「断じて容認できない」としたうえで、同国への経済的な制裁措置を追加した新たな国連安保理決議（第２２７０号）を受けた日本政府や米中ロなどの取り組み状況をただしました。

岸田文雄外相は、北朝鮮の姿勢は国連決議や６カ国協議の共同声明、日朝平壌宣言に反するとし、「いまの時点で求められていることは（日本は）すでに実施ずみだが、各国の状況についても引き続き注視していく」と答えました。

笠井氏は、同決議が同時に、「事態の平和的、外交的かつ政治的解決」などを強調し、６カ国協議への支持を再確認していると指摘。「国際社会に求められているのは、この決議にそって問題をいかに外交的に解決していくかにあり、制裁措置を実効性をもって全面的に実施する目的も、事態の外交的解決におくべきだ」と述べました。

岸田外相は「北朝鮮の核・ミサイル問題を平和的に解決するためには、対話という要素も必要だ」と答弁しました。