衆院外務委　笠井氏反対討論　国内農業に大打撃

日本にとって農産物輸出大国を相手とする初の経済提携協定となる日豪EPA（経済連携協定）が２９日の衆院外務委員会で、日本共産党以外の賛成多数で承認されました。
反対討論で日本共産党の笠井亮議員は、７年の交渉を経ながら適合審査を含めてわずか７時間の審議で採決など到底認められないと批判。広範な農林水産品について関税の撤廃・削減を認め、国内農業に大打撃を及ぼす内容であることをあげ、「食料主権をないがしろにし、国内農業を窮地に陥れる約束をしたことはきわめて重大だ」と強調しました。
笠井氏は、同協定が米国主導の環太平洋連携協定（TPP）の締結につながるものであり、米国など第三国との交渉結果次第で日本が譲歩の連鎖を迫られる事態になると指摘しました。
同日の質疑で岸田文雄外相は「日豪EPA成立によって他の経済連携参加国に交渉のインセンティブ（動機）が働くなど、効果・影響はある」とTPP交渉への影響を認めました。西川公也農水相も「（TPP交渉で）米国は厳しい要求の連続だと受け止めている」と述べ、農産物の関税で日豪EPA以上の水準が求められる可能性を否定しませんでした。
いずれも同日の衆院外務委員会、外務・農水の連合審査会での笠井氏への答弁。
「しんぶん赤旗」２０１４年１０月３０日（木）より