笠井氏 「原因究明に不可欠」

　日本共産党の笠井亮議員は５月３０日の衆院内閣委員会で、政府の原発事故・調査検証委員会（政府事故調）が福島第１原発事故の関係者から聴取した調査記録の開示と、これらの記録を事故の原因・真相究明や再発防止に役立てるように求めました。

　政府事故調は最終報告書発表までに事故関係者７７２人の聴取結果書（調書）を作成しましたが、調書を含め全資料が非公開とされています。このうち福島第１原発所長だった吉田昌郎氏の調書の内容を朝日新聞が５月下旬に報じ、事故直後の様子を示す資料として注目されています。

　笠井氏は、一連の調査記録開示が「未解明な事故原因の究明に不可欠だ」とし、非公開の理由をただしました。井上信治内閣府副大臣は「非公開を前提に任意の協力を得たため」と答弁しました。

　笠井氏は、そもそも不開示理由を説明した政府事故調の畑村洋太郎委員長名の文書（一昨年５月）が「不開示を希望する場合」に限定しているうえ、この文書が「（開示すれば）調査活動に著しい支障」とした点についても政府事故調が調査終了した現在では問題にならないと指摘しました。

　また、調査記録は「国民の共有財産だ」と強調。当事者のプライバシーに配慮しつつ、「公開を原則とし、公開できないものは理由を明らかにして最大限、開示するべきだ」と求めました。

　井上副大臣は「現時点では非公開前提の任意の聴取として扱う」と答弁。調書以外の資料は、情報公開法にもとづいて不開示となったもの以外は開示するとしました。