笠井氏指摘　防衛省が確認意向

　防衛省は１４日、昨年１２月に神奈川県横須賀市の核燃料製造工場上空で‘米軍機’の低空飛行が住民に目撃されている問題で、事実関係を確認する意向を示しました。若宮健嗣防衛政務官が同日の衆院外務委員会で日本共産党の笠井亮議員の指摘を受け、「確認させていただきたい」と答えました。

　笠井氏が核燃料工場に軍用機が墜落した場合の対応をただしたのに対し、原子力規制庁の大村哲臣審議官は「事業者から墜落の確率は１０００万分の１という十分に小さい確率の基準で評価しており、防護設計は不要という説明を受けている」と答弁しました。

　笠井氏は、工場付近で実際に墜落事故まで発生している実態をあげ、「確率論は『安全神話』だ。現実とかけ離れている」と批判。核燃料製造工場が神奈川県を含む５府県に立地していることをあげ、工場上空の飛行実態を調査し、飛行をやめさせるべきだと主張しました。

　岸田文雄外相は「米側に安全面の最大限の考慮を払うよう申し入れはしっかり行っていきたい」と答えました。