笠井議員「公正・中立保てない」

　沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設に伴う関連業務の契約にあたって、防衛省沖縄防衛局の不透明な業者選定制度がわかりました。２５日の衆院外務委員会で日本共産党の笠井亮議員が、独自入手した業者選定と契約の不正調査の要領を定めた２つの通達を示し、追及しました。

　２つの通達は、沖縄防衛局の｢競争参加資格等審査委員会｣と｢建設工事公正入札調査委員会｣の設置に関するもので､いずれも局長名で2007年に発出されています｡それによると､同｢審査委員会｣は業者から出された技術提案書を審査し、業者選定を実施。「調査委員会」は同契約業務で発生した談合などの不正事案の調査を行います。

　委員会のメンバー構成を質問した笠井氏。若宮健嗣防衛政務官は、防衛局長を委員長として局次長と担当部署幹部で構成されていることを認めました。（図）

　笠井氏は、「すべて発注者の防衛局職員で構成されている。不正をただす『調査委員会』も全く同じメンバーだ。どう公正・中立を保つのか」と批判しました。岸田文雄外相は「公正・中立への留意が大事なのはいうまでもない」と述べながら、問題視しない姿勢を示しました。

　１月以降に防衛局が契約した新基地関連業務は「埋め立て設計」や「環境調査」など計７件で約１３・５億円にのぼります。（防衛省提出資料）