笠井氏「非常事態対応総力を」

　日本共産党の笠井亮議員は１７日の衆院原子力問題調査特別委員会で、福島第１原発事故の汚染水問題に対する原子力規制庁の対応について質問し、原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）との統合で組織が大きくなったのに汚染水対策の人員が増加していない問題を取り上げました。

　汚染水問題はトラブルが後を絶たず深刻な状況が続いています。東京電力は昨年８月に発覚したタンクからもれた高濃度汚染水の測定データを半年間公表しなかったうえに、放射線量の公表値そのものに誤りがある可能性を明らかにするなど、当事者能力を失っています。

　原子力規制庁の職員数は統合で約２倍に増えましたが、汚染水対策にあたる職員は統合前と比べて５人増えただけです。

　笠井氏は原発の｢規制基準｣の適合性審査には２０～３０人もの人員が増やされていることをあげ､｢国民から見れば､いかに汚染水問題を軽視しているかということだ｣と指摘｡非常事態への対応に規制庁として総力をあげるべきだと求めました｡