岸田外相「手続きの迅速化に努める」と表明

　日本共産党の笠井亮議員は１４日の衆院外務委員会で、在外公館で受け付けている在外被爆者（재외 피폭자）への援護策（원호책）の手続きについて「被爆者の高齢化を考慮すれば、迅速な対応が必要だ」と求めました。岸田文雄外相は「実態把握に努め、手続きの迅速化に向けて関係者と密接に連携・共同していきたい」と答えました。

　国外に居住する被爆者は、戦時に日本で被爆した後に帰国した韓国人や、海外移住した日系人が大半。３月現在の在外被爆者数は約４４５０人（韓国約３０６０人、米国約９９０人など）にのぼります。

　笠井氏は、被爆者健康手帳や原爆症認定、各種手当の申請を在外公館で受け付けていることにふれ、健康手帳交付にかかる日数を質問。外務省は、申請受理から同省に結果が届くまで平均で韓国１９１日、米国１２８日（２０１２年度）を要すると答えました。

　笠井氏は、手元に届くまで平均６・９カ月（１２年度、広島市）要するとの数字もあげ、実際はさらに時間がかかっていると指摘｡｢被爆者はどこにいても被爆者だ。高齢者、とりわけ在外の方には気持ちの上でも切実な問題だ」と強調しました。

　岸田外相は「（指摘された）実態は、被爆者の高齢化を考えるなら軽くみてはならないと認識している」と述べ、手続きの迅速化に努めることを表明しました。

（３月１６日付「赤旗」記事に加筆・掲載）