笠井議員、外相に迫る　衆院委

　日本共産党の笠井亮議員は１２日の衆院外務委員会で、ウクライナに対するロシアの軍事介入問題を取り上げ、「政府はなぜ、軍事介入やめよ、侵略になると言えないのか」と述べ、平和解決に向け安倍政権が明確な姿勢を示すように迫りました。

　ロシアの軍事的圧力のもと、ウクライナ南部のクリミア自治共和国の議会はウクライナからの「独立宣言」を採択（１１日）しました。国連安全保障理事会理事国を含む欧米諸国はロシアによるクリミア編入は違法だと批判を強めています。

　笠井氏は、「一国の一地域であるクリミアが一方的に分離・独立、他国への編入を決めることは国際的に認められるのか」と質問。岸田文雄外相は、「領土変更について国民全体の投票を求めるウクライナ憲法や、領土の一体性という観点から問題だ」と述べ、今回の独立の動きはウクライナ憲法違反だと認めました。

　さらに笠井氏は、他国の港や沿岸の封鎖、武装集団・非正規軍の派遣への関与などを侵略行為だと定義した国連決議（１９７４年）をあげ、「ロシアがウクライナ全域に軍を展開することになれば国際法違反の侵略になる」と指摘しました。岸田外相は「侵略にあたるかの判断には至っていない。注視する」と、あいまいな答弁にとどまりました。

　笠井氏は、安倍政権が歴史認識をめぐって「侵略の定義が定まっていない」と侵略戦争への反省を明確にしない点にも触れ、「世界各国が声をあげているのに、安倍政権ははっきり言えない。世界政治に対応できない。そんな外交ではだめだ。平和的に解決するためにきっぱりした態度を取るべきだ」と求めました。