笠井議員 “世界の流れに反する”

　日本共産党の笠井亮議員は２１日の衆院外務委員会で、岸田文雄外相が長崎県で「核兵器を保有する国は核兵器の使用を、個別的・集団的自衛権に基づく極限の状況下に限定する」ことを宣言すべきだと述べた（１月２０日）問題を取り上げ、発言の撤回を迫りました。

　笠井氏は「外相の発言は、『極限の状況下』と判断すれば核兵器使用は許されるとの宣言に他ならない。これが被爆国政府の立場ということか」と追及しました。

　岸田外相は「使用を限定し、核兵器の役割を低減することから始めて、『核のない世界』という大きな目標につなげていく考え方を示した」などと答えました。

　笠井氏は、政府が昨秋賛同した核兵器の非人道性に関する「共同声明」では「核兵器が再び、いかなる状況下においても使用されないことに人類の生存がかかっている」と明記していると指摘。「外相発言は、日本が国際舞台でとった態度とも明確に矛盾する」と厳しく指摘しました。

　笠井氏は、被爆国の政府が「核の傘」に縛られ、核兵器禁止条約の交渉開始のイニシアチブを発揮できていないと批判。核兵器使用の全面禁止に向けて積極的役割を果たすよう要求しました。