国と江戸川区が一体となって推し進めようとしている江戸川沿川でのスーパー堤防事業と区画整理について、田村智子、吉良よし子参院議員とともに国交省をただし、事業を強行しないよう求めました。１月９日に小池晃参院議員も参加して行った現地調査をふまえたもので、江戸川区議団も同席しました。
スーパー堤防は堤防の高さは変えず市街地側を盛土して、その上に住宅などをつくる事業です。しかし事業開始以来の進捗はわずかで治水に役立たないと批判されてきました。
同区北小岩一丁目東部地区ではこの間、区が独自に盛土する区画整理の事業計画を定め、住民の追い出しをはかってきました。ところが昨年５月に国との基本協定が結ばれ、国のスーパー堤防事業と共同で事業がすすめられることになりました。区画整理法によるとこうした場合、事業計画の変更が必要ですが、区は住民の１回目の追い出し期限をすぎた１月半ばになってやっと手続きをはじめました。
参加者は、計画変更の際には変更案の縦覧、意見書提出、都市計画審議会での審査などが区画整理法で定められているが、区のやり方はこれらの機会を奪うもので、放置してきた国の責任も重大だとただしました。また、国と区の共同事業になりスーパー堤防が完成すればその地域は特別区域に指定され、土地の掘削などが制限されることになるが、こうしたことについて国は住民にきちんと説明していないとただしました。そして、政府は住民の意向を尊重すると国会でもくりかえし答弁しており、事業を強行するのではなく改めて住民と話し合うよう求めました。
国交省側はこの間の国としての説明経過などについて確認し報告すると答えました。
参加者は篠崎公園地区についても、区は国との基本協定を目指すとしているが現地はそうした状況にはなく住民の意向を尊重するよう求めました。