庶民増税の押しつけやめ、大企業・大資産家に応分負担を

　30日午後、厚生労働部会を終えて、衆院予算委員会のおこなわれている第1委員室へ。久々の予算委員会での議員傍聴です。全大臣出席のもと、志位委員長が質問席にたつと場内は緊張感がみなぎり、公約違反の庶民大増税問題を追及、“庶民には大増税、大企業には大減税”のゆがんだ小泉路線こそ見直すべきだと迫りました。
　志位委員長が、「サラリーマン増税は絶対に許しません」などとする自民党候補がまいた選挙ビラも示すと､場内のあちこちから「ホゥー」の声。自民党席からは、苦し紛れの野次。選挙では“増税反対”を叫び､選挙が終われば､“サラリーマン増税”ではないという。こんな国民だましで庶民に増税をおしつけるなど絶対に認められません。
　ところが、小泉首相は、定率減税に加えて各種控除の見直しまで、「サラリーマン増税ではない」としたうえで、「増税を絶対にしないという可能性はない」と答弁。公約をふみにじって増税路線をすすめる立場がいっそうあらわになりました。小泉内閣は、庶民に合計年間3兆5千億円もの大増税、大企業・大資産家には年間2兆2千億円もの大減税を決めてきました。この路線を抜本的に見直すべきは当然です。

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