「第三者の有識者」選任文書が存在せず

衆院外務　　笠井氏が実態追及
日本共産党の笠井亮議員は２９日の衆院外務委員会で、トルコへの原発輸出問題で政府を追及しました。
　笠井氏は、建設予定地の活断層調査委託先を選ぶ「第三者の有識者」４人を決めた文書を示せと要求。赤羽一嘉経産副大臣は「事後的に最終的な決断を下す」と述べ、選任文書が存在しないことが明らかになりました。
　笠井氏は、委託先の日本原子力発電が再委託している下請け３社のうち「ダイヤコンサルタント」社は受注予定の三菱重工業グループ企業であり、「受注を見越して業者選定が行われているのではないか」と追及。１回開かれたという選定委の開催実態や経産省出身者など利害関係者の有無をただしました。
　赤羽副大臣は「書面の持ち回り審査」をメール等で行う形で「開催」していると答え、委員会が開かれていない実態を認めました。利害関係者の存在は否定したものの証拠は示せませんでした。笠井氏は、選定も不透明で委員名も言えないのでは「国会はチェックなどできない」と批判しました。
　笠井氏の質問に赤羽副大臣は「非常に乱暴な話」だなどの暴言を吐いたため、笠井氏は厳しく抗議し撤回を要求。赤羽氏が拒否したため理事会で協議することになりました。
（しんぶん赤旗／2013年11月30日より）