ヨルダン＝「安全性の観点」から交渉権得られず

笠井氏がヨルダンを例示し批判　

日本共産党の笠井亮議員は８日の衆院外務委員会で、日本との原子力協定締結国のヨルダン政府が「安全性の観点」を重視して日仏合弁企業に原発建設の優先交渉権を与えなかった事実を示し、福島第１原発事故の教訓を無視して原発輸出・再稼働を進める安倍内閣を批判しました。
　笠井氏は、ヨルダン政府が日仏合併企業でなくロシアの国営企業を選んだ理由に「財務」「他国での実績」「安全性の観点」を挙げたことや、入札参加企業に福島原発事故を考慮した設計を要求していたことを示し、「ヨルダン政府が福島原発事故を受けて安全性を重視していたことは明らかだ」と指摘。岸田文雄外相は「安全性は重視されていた」と認めました。
　笠井氏は、ヨルダンでの事態は、原発事故も収束せず、汚染水問題が深刻化しているのに、日本の原発技術を強調しても世界の納得は得られないことを示していると強調。「いま政府がやるべきは原発の輸出でも再稼働でもなく、国が前面に出て全責任をもって汚染水対策をはじめ事故収束に総力を挙げることだ」と主張しました。
（しんぶん赤旗／2013年11月10日より）

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