無謀なスーパー堤防建設に反対する東京都江戸川区の住民らが８日、区内で緊急集会を開きました。他県からの参加者も多く、用意した110セットの資料が瞬く間になくなりました。
　国は今年度、同事業に42億円（うち江戸川区北小岩１丁目東部地区分に12億円）を予算配分し、区も20億円の補正予算を計上するなか、集会は「大義なきスーパー堤防復活を許すな」と開かれたもの。
　地元住民11人が事業計画の取り消しを求めた裁判（2011年11月提訴）の弁護団から大江京子弁護士が緊迫した現状を報告。５月30日に国と同事業の基本協定を締結した区は、地権者住民に「仮換地指定通知書」を送りつけ、12月16日以降、現在の宅地が使えなくなると通告してきたことを紹介し、一層の協力を呼びかけました。
　長年、同問題に取り組んできた日本共産党の笠井亮衆院議員が激励のあいさつに立ち、25年かけて進ちょく率が約１％、マスコミも“ゾンビ事業”と指摘する同事業の破たんぶりを指摘。第１次安倍内閣に提出した質問主意書に“住民の意向を尊重”と答弁していたことを紹介し、「安倍首相は自らの答弁書に責任を持ち、区を指導するよう求めていく」と訴えました。
　河川工学の大熊孝・新潟大名誉教授が基調報告しました。治水対策の実績と最新の堤防強化技術を詳しく紹介してスーパー堤防の無謀さを浮き彫りにしました。
党区議団や河野ゆりえ都議らも参加しました。
（2013年９月10日「しんぶん赤旗」より）