安心して住み続けられるＵＲ （独立行政法人都市再生機構）の賃貸住宅をと、日本共産党の吉良よし子参院東京選挙区候補と都議候補らは２７日、国土交通省とＵＲ本社に要請しました。笠井亮衆院議員秘書が同席しました。
　一行は、①民営化を行わず、公共住宅として守ること②来年４月予定の家賃値上げはやめ、高すぎる家賃を引き下げること③高齢者や障害者、子育て世帯、若者への家員軽減や支援策の実施④団地削減方針の撤回⑤住環境の改善やエレベーター設置の促進―などを要請しました。
　参加者は、団地の実情を示しながら「家賃が高すぎるため空き家が多い。家賃は引き下げを」「国土強靭（きょうじん）化などと言って大型事業を進めるのではなく、エレベーターの設置などにこそ力を入れるべき」などと求めました。
　吉良氏は「生活実態をふまえ、高すぎる家賃を見直すことなど、住民の要望は、ＵＲも国交省もきちんと検討してほしい」と話しました。
　民営化問題について国交省の担当者は、民営化方針を打ち出した民主党政権の閣議決定は凍結となり、独立行政法人全体をどうするかが議論されており、その中で適切に対応したいと回答。ＵＲ側は、具体的な問題は支社などに伝えたいと述べました。