日本共産党の笠井亮衆院議員は25日、国会内で、東京多摩公団住宅自治会協議会（多摩自治協）の要請をうけ懇談しました。
　多摩自治協の代表は来年４月からの家賃値上げは中止させてほしい、そのために尽力をなどと要請。各団地の代表は家賃が高すぎるため空家率が高くコミュニティが成り立たないなどの実情を具体的に訴えました。
　笠井議員は前回の改定の前に衆院予算委で国交相を追及したことを紹介。前々回の改定の際には超党派で運動が広がり、国交相がＵＲに要請して値上げが中止となったことを振り返り、力を合わせて値上げを中止させ、高すぎる家賃を引き下げさせましょうとのべました。
都議選の結果も話題に。団地の代表は「『高家賃を引き下げます』との共産党のビラが入ってきて激励になった」「都営住宅に移りたいという人もいるが入れない。躍進した力で都住の増設にも力をつくしてほしい」などと発言。
　笠井議員は都議会で第三党になり議案提案権も獲得することができ、この力と連携し国政都政で力を尽したいとのべました。