世界に誤ったメッセージを発すると批判

　日本共産党の笠井亮議員は２６日の衆院外務委員会で、核兵器の非人道性を指摘し核兵器の全廃を求める共同声明にたいし、日本政府が賛同しないと表明したことについて、被爆国として許されないと批判しました。
　笠井氏は同声明が、「いかなる状況下でも核兵器が二度と使われないことは人類生存の利益」と指摘していることに言及。政府が賛同しなかったのは、状況によっては核兵器の使用が“人類生存の利益になる場合がある”という考えなのかと追及しました。
　岸田文雄外相は、声明に賛同しなかった理由として、「わが国の安全保障環境にかんがみ、ふさわしい表現であるかどうか慎重な検討をおこなった結果だ｣と言い訳しました｡
　笠井氏は、「唯一の被爆国である日本が賛同しないことは、世界に誤ったメッセージを発することになる。日本政府の根本姿勢が問われるものだ」と指摘。国連では核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議が繰り返し採択されるなど、世界の流れとなっている核兵器廃絶に向けて「日本がイニシアチブをとるべきだ」と求めました。
（しんぶん赤旗／2013年4月27日より）