東京都江戸川区北小岩地域の住民がスーパー堤防計画と一体となった区画整理事業は違法・違憲として同区による事業計画決定の取消を求めている訴訟の第５回口頭弁論が東京地裁で行われました。
　閉廷後、参院議員会館で報告集会が行われ、田村智子参院議員とともに激励にかけつけ挨拶しました。
　笠井議員は、安倍内閣のもとで国土強靭化などの名で公共事業の無謀な拡大がすすめられようとし、スーパー堤防についても自民党が選挙公約で「地元の意見を踏まえながら建設の促進を図ります」としていることを批判。第１次安倍内閣時代の2007年に提出した質問主意書で、スーパー堤防が事業開始から20年で進捗率はわずか5.4％で、文字通り点々と整備されているにすぎないことを指摘し、堤防の強化策や多様な総合的な対策へ治水対策の転換を求めたことを紹介。昨年１月と10月に発表された会計検査院の報告でも、通常堤防の整備や強化を優先すべきなどとしていることを指摘し、災害に強い国土と言うなら治水対策でもこうした方向への転換こそ求められていると強調。安倍首相の答弁書では事業にあたっては住民の意向を尊重する立場に変わりはないとしていたことを示し、こうした立場に立つなら住民に事業をおしつけることは許されず、政府は強引な区の姿勢を改めさせるべきだとのべ、道理ある声を広げて頑張りぬきましょうと激励しました。
　河野ゆりえ前都議、党江戸川区議団も参加しました。